結論：『支店登記の考え方厳しくなってきています。』
私は大阪の信用金庫で13年、フリーランスとして約2年不動産融資について携わってきました。
不動産賃貸業や不動産投資で規模拡大させる過程において、信用金庫を利用される場合も多いのではないでしょうか。
信用金庫には❝会員資格❞というものが存在し、各信用金庫ごとに融資取引が出来るエリアが決まっています。（〇〇信用金庫は大阪府池田市本社所在地であれば×、但し支店が大阪市内にあると◎など）
本店所在地が取引したい信用金庫のエリアに既にある場合は問題ないですが、ない場合は支店をエリア内に構えないといけません。
しかし、昨今の信用金庫の支店登記に対する考え方は、
『支店登記があるか？』ではなく、『営業実態があるか？』に変化しています。
現在信用金庫は、不動産賃貸業は本社でパソコンや電話があれば、事業が完結でき、支店なんて必要ないよねと判断しています。
その点についての対策は、
✅本社を移転する ✅サブ事業を持ち、エリア内で営業実態を確保する
の2点が早いと考えています。
信用金庫の担当者も財務がよく、投資に積極的な企業には融資をしたいものです。
大阪の信用金庫は不動産融資に積極的で、融資額・融資上限も高いのが特徴です。
今後、事業拡大を考えられている場合は、是非『営業実態』を作ることを意識してくださいね。
もし、不明な点や質問があればコメントにお願いします。いいね、Xのフォローもよろしくお願いします。
では、また！
コメント